令和8年度大阪府サービス管理責任者等実践研修 受講申込書
（実施法人: 一般社団法人全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 大阪府支部）

＜申込みの前に必ずお読みください＞

  • 募集要項の内容をご確認のうえ、お申込みください。
  • 修了証書の破損・き損等により「修了証書交付証明願」を手配中の方は、証明書の発行に日数を要する場合がありますので、 該当される方はお早めに手続きを行ってください。
  • 必ず本人が入力のうえ、配置予定の法人・事業所の代表から推薦を受けてください。
  • 推薦が得られない場合は、『8.推薦について』の項目にある「推薦を得られない理由」の選択肢の該当部分にチェックをしてください。
  • 虚偽の内容により申込みをされた場合は、修了証書交付後であっても取り消し等の措置をとることがあります。

【申込み・入力についてのご注意】

  • ブラウザの『戻る』または『更新（再読み込み）』ボタンを使用すると、入力した内容がリセットされる場合がありますのでご注意ください。
  • 英数文字は必ず半角にて入力ください。
  • 入力内容に誤りがありますと、申込みが正しく完了できない場合がございますのでご注意ください。
  • あらかじめ以下の添付データをご準備ください。
    • 相談支援従事者初任者研修修了証書の写し
    • サービス管理責任者等基礎研修修了証書の写し
    • ＜別紙1＞「推薦書」（推薦がない方も必要）
    • 受講予定書等（該当者のみ）
    • 大阪府サービス管理責任者等【実践研修】受講にかかる個別支援計画（原案）作成業務に関する届出書（該当者のみ）
  • 送信完了後、入力されたメールアドレスに内容確認の自動返信メールが届きます。
    自動返信メールが届かない場合は、申込みが完了していない、もしくは迷惑メール防止機能により受信できていない可能性がありますのでご注意ください。
  • 送信完了後、「自動返信メールが届かない」や「申込フォームに入力した内容の不備に気付いた」などの場合には、 研修運営事務局(0570-028-222)までご連絡ください。

※※※重要※※※
ご連絡先として入力いただくメールアドレスがフリーメール(gmail、hotmail など)をご使用されている場合には、 セキュリティの強化に伴い、当法人からの自動返信が届かない事例が発生しております。 できる限り上記フリーメールを除くメールアドレス(申込事業所などのメールアドレス)をご使用ください。

1.受講申込者について

必須申込者氏名

修了証書に記載される氏名となります。正確に入力ください。

※常用漢字以外を使用されている方は、チェックをしてください。

（例）「辻󠄀（一点しんにょう）」 「髙（はしごだか）」 「﨑（たつさき）」

※常用漢字以外を使用されている方は、添付ファイルの＜別紙1＞「推薦書」の申込者氏名欄に正しく記入してください。

直接入力または枠内右にあるカレンダーマークより選択してください。

テキストを自宅住所へ郵送いたします。番地・マンション名・部屋番号まで正確に入力してください。
不備があった場合、テキスト到着の遅れの原因となりますのでご注意ください。
（再送時は、着払いにて対応することを基本とします。）

郵便番号

ハイフンあり、半角数字で入力

〒

住所

番地等は半角数字で入力

部屋番号等は半角数字で入力

ハイフンあり、半角数字で入力
※平日の日中に連絡が付く電話番号を入力してください。

メールは申込完了通知や申込内容に関してのご連絡、受講可否通知など必要な情報を送付するために使用します。
必ず申込者本人と連絡が取れるメールアドレスを入力してください。

配慮が不要の場合は、「不要」を選択してください。

演習時の配慮について「必要」な方は、該当する項目にチェックしてください（※複数選択可）

同行介助者

2.現在従事している事業所及び実施事業種別について

郵便番号

ハイフンあり、半角数字で入力

〒

住所

番地等は半角数字で入力

部屋番号等は半角数字で入力

ハイフンあり、半角数字で入力

ハイフンあり、半角数字で入力

3.基礎研修（Ⓐ及びⒷ）の修了状況について

  • 相談支援従事者初任者研修（2日課程又は5日課程、7日課程）の修了日を入力してください。
  • 相談支援従事者初任者研修（1日課程）及び旧障がい者ケアマネジメント研修の修了者は、必ず「相談支援従事者初任者研修（1日課程）」および「旧障がい者ケアマネジメント研修」の両方の修了証書をご提出ください。
    なお、本フォームでは添付ファイルは1点のみとなっておりますので、2つの修了証書を1つのPDF等にまとめたうえで添付してください。
    また、修了年月日の入力については、2つの研修のうち、いずれか遅い方の修了日をご入力ください。

修了証書の写しを添付してください

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、「申込者名ー相談」にしてください。

旧サービス管理責任者等研修、サービス管理責任者等基礎研修のいずれかを選択し、修了日を入力してください。

※複数分野を修了している方は、最初に修了した分野で入力し修了証書の写しを添付してください。

修了分野

修了証書の写しを添付してください

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、「申込者名ーサビ管」にしてください。

Ⓐ及びⒷ いずれかの遅い方の修了日を入力してください。

4.基礎研修（Ⓐ及びⒷ）修了後の実務経験（OJT）について

  • 実践研修の受講要件として、基礎研修修了者となった日以後、通算2年以上または6ヶ月以上の実務経験（OJT）が必要です。
  • 「3.基礎研修（Ⓐ及びⒷ）の修了状況について」の基礎研修修了者となった日（Ⓐ及びⒷいずれかの遅い方の修了日）を起算日として、本研修受講開始日前（令和8年6月22日）までの実務経験（見込み）を以下に入力してください。
  • 管理者は実務経験年数に含まれません。兼務の場合は管理者以外の業務を入力してください。（事業所の管理者とは、サービス管理責任者等のことではありません。）
  • それぞれの実務経験（OJT）の期間に実際に従事（勤務）した日数を入力してください。相談支援業務、直接支援業務は実際に業務に従事（勤務）した日数が6ヶ月あたり90日以上あるものを要件とします。

2年以上実施（見込みを含む）、6ヶ月以上実施（見込みを含む）、期限までに更新研修が修了できなかった場合のいずれかを選択してください。

【2年以上実施（見込みを含む）を選択された方は下記を時系列順に入力してください。】

  • OJT 実施事業所ごとに、実施期間と実際に従事した日数を入力し、事業所1～4の通算の期間と日数を確認してください。
  • 複数の事業所で勤務していた場合は、業務内容が要件を満たしていれば実務経験として通算できます。
    ただし、従事期間（在籍期間）が重複している場合は以下のとおりです。
    • 「従事期間（在籍期間）」は重複分を二重にカウントできません。
      （例）A事業所とB事業所で同じ期間で勤務していた場合 → 期間としては1つの期間として扱う
    • 「従事日数（実働日数）」は従事（勤務）した日数分を合算できます。
      （例）A事業所で月に10日、B事業所で月に8日勤務していた場合 → 月に18日として計算
  • 実務経験の詳細については、お申込み前に『指定担当部局』へご確認ください。
必須事業所名
必須業務内容

必須従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

必須従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日

事業所名

業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
事業所名
業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
事業所名
業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
年
ヶ月
実際に従事（勤務）した日数日

【4.基礎研修（Ⓐ及びⒷ）修了後の実務経験（OJT）について】で「2年以上実施（見込みを含む）」を選択された方

従事した日数の通算が2年以上、
または360日以上に満たないため、申込対象外です

【6ヶ月以上実施（見込みを含む）を選択された方は下記を時系列順に入力してください。】

※以下の①～③の要件をすべて満たしている場合、実務経験（OJT）を6ヶ月以上とすることができます。

「届出を行っている」を選択した方は、届出書（大阪府サービス管理責任者等【実践研修】受講にかかる個別支援計画 （原案）作成業務に関する届出書）の写し（受付印があるもの）を添付してください。

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdf のみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、「申込者名ー届出書」にしてください。
  • OJT 実施事業所ごとに、実施期間と実際に従事した日数を入力し、事業所1～4の通算の期間と日数を確認してください。
  • 複数の事業所で勤務していた場合は、業務内容が要件を満たしていれば実務経験として通算できます。
    ただし、従事期間（在籍期間）が重複している場合は以下のとおりです。
    • 「従事期間（在籍期間）」は重複分を二重にカウントできません。
      （例）A事業所とB事業所で同じ期間で勤務していた場合 → 期間としては1つの期間として扱う
    • 「従事日数（実働日数）」は従事（勤務）した日数分を合算できます。
      （例）A事業所で月に10日、B事業所で月に8日勤務していた場合 → 月に18日として計算
  • 実務経験の詳細については、お申込み前に『指定担当部局』へご確認ください。
必須事業所名
必須業務内容

必須従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

必須従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日

事業所名

業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
事業所名
業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
事業所名
業務内容

従事期間（在籍期間）
※業務に従事した期間

～
年
ヶ月

従事日数（実働日数）
※実際に従事（勤務）した日数

日
年
ヶ月
実際に従事（勤務）した日数 日

【4.基礎研修（Ⓐ及びⒷ）修了後の実務経験（OJT）について】で「6ヶ月以上実施（見込みを含む）」を選択された方

従事した期間の通算が6ヶ月以上、および従事した日数の通算が90日以上に満たないため、申込対象外です。

※期限までに更新研修を修了することができなかった方については、実践研修受講のための実務経験は不要です。

令和8年度の該当者は以下のいずれかの方です。


旧サービス管理責任者等研修を修了した方のうち、

  • 令和元年度から令和5年度までに更新研修1回目を修了していない方
  • 令和元年度に更新研修1回目修了後、令和2年度～令和6年度までに更新研修2回目を修了していない方
  • 令和2年度に更新研修1回目修了後、令和3年度～令和7年度までに更新研修2回目を修了していない方

5.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての従事状況について

以下のいずれかを選択してください。

F.を選択した方は、受講予定書等（受付印があるもの）を添付してください。
ファイル名を「申込者名―受講予定書」と変更してください。

配置期限

6.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事している又は今後従事する予定の事業所について

必須サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事する事業所が

正式名称を入力してください。

※決まっていない方は「未定」と入力してください。

※決まっていない方は「未定」と入力してください。

事業種別（その他詳細）が入力されていません。

※決まっていない方は「1」を入力してください。

※決まっていない方は「0」を入力してください。

7.事業開始及び受講申込者のサービス管理責任者等としての配置について

※修了証書が異なりますので、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事予定がない方も、いずれかを選択してください。

※以下で入力する配置予定年月の時点で満たしているかを確認してください。
※実務経験を満たしているかどうかは、従事する事業所のある市町村の指定担当部局に確認してください。

※a～cのいずれかを選択

    • 配置された年月日を入力してください。
    • 直接入力又は枠内にあるカレンダーマークより選択してください。
  • 中に配置予定
　

※優先順位

人中
位

8.推薦について

推薦を得られない(【推薦欄】以外全て記入)を選択した方も、＜別紙1＞「推薦書」は添付してください。

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、「申込者名ー推薦書」 にしてください。
  • 他法人の推薦書様式での申し込みや推薦書の添付がない、法人公印の押印漏れ、押印が鮮明ではない等の場合は無効となり不受理となります。

推薦を得られない方は、下記より理由を選択してください。
法人の代表者と申込者が同一の場合も、推薦書をご提示ください。

（まだ申込は完了していません）